【事業承継のQ&A】
Ｑ1 事業承継とは何ですか？
Ａ1 以下のような後継者への引継ぎのトータルコーディネートが事業承継です。
●後継者の経営をスムーズにすること
●後継者への引継ぎと共に事業を発展させること
●後継者への引継ぎ後も従業員の雇用を確保すること
具体的には、親族内への経営権の委譲（株式譲渡）、Ｍ＆Ａ、相続税対策などが挙げられます。
Ｑ2 事業承継に十分に対処できない場合の危険は？
Ａ2 事業承継を失敗すると以下のような危険があります。
●お家騒動の危険性
●事業の不安定
●従業員の生活が脅かされる
●社内での理解が得られない
●相続税などの税金面でのデメリット
●後継者が負（マイナス）の遺産を背負う
●議決権が行使できず、経営がロックしてしまう。
●最悪の場合廃業となる
こんな危険を除去するために、事業承継を成功させる必要があるのです。
Ｑ3 事業承継対策は、なぜ大切なのですか？
Ａ3 日本経済を支える中小企業では、近年、経営者の高齢化が進行する一方で、後継者の確保がますます困難になっています。また、事業承継に失敗して紛争が生じたり、会社の業績が悪化するケースも多く存在しています。
【経営者の高齢化の進展】
●中小企業経営者の平均年齢は約５７歳まで上昇
●経営者の引退予想年齢は平均約６７歳
●生存率のカーブは６０歳前後から大きく下降
【後継者の確保が困難】
●経営者の子供が事業承継する割合は２０年前の約半分に
●後継者が既に決定している企業は全体の約４３％のみ
Ｑ4 事業承継の方法は、どのように決定すればよいですか？
Ａ4 事業承継の方法は、（１）親族内承継、（２）従業員等への承継、（３）Ｍ＆Ａの３つがあります。各承継方法のメリット・デメリットを把握するとともに、後継者候補等の関係者との意思疎通を十分に行い、承継方法と後継者を確定しましょう。
Ｑ5 私は今50歳で社長をしておりますが、承継はいつから考えればよいでしょうか？
Ａ5 50歳というとまだ経営者としてこれから脂が乗ってくる年齢ではありますが、事業承継について考えるのは、「早すぎる」ことはありません。今からでも構想を練り、事前に対策されることをお勧めいたします。
（Q&Aは次回に続きます）
＿＿＿＿＿＿＿＿
法律に関するご相談は…
弁護士法人 Si-Law
〒866-0863 八代市西松江城町4-30
TEL：0965-62-8582
監修／弁護士法人 Si-Law 弁護士・司法書士 西田幸広先生
コメントを残す