【事業承継のQ&A その②】
Ｑ６ ここ数年中小企業にもＭ＆Ａ（※）の波が押し寄せているように感じますが、事業承継でＭ＆Ａを利用することはできないのでしょうか？
Ａ６ ご指摘の通り、Ｍ＆Ａは事業承継の有効な手段の一つです。特に、社長が高齢で後継者がいない場合には、資金力や経営力がある他の会社にＭ＆Ａされることによって 事業を継続することができるからです。
Ｑ７ 事業承継の際には、相続税はかかるものなのでしょうか？
Ａ７ 事業承継については、様々な税金が関係してきますが、その中でも相続税対策は事業承継を進める上でも 最も重要な税金の一つです。相続税とは、相続または遺贈（死因贈与を含む）により財産を取得した場合に、一定額を超えるとかかる税金です。
事業承継では、自社株が相続財産としてカウントされる点がポイントになります。自社株の評価額がその他の財産と併せても基礎控除額以下であれば、課税されません。
ただし、自社株の評価額が思っていた金額より高いケースもよく見受けられますので、相続税はかからないだろうと漠然に考えているのは少々危険です。
予め専門家にご相談の上、自社株の評価を試算しておくことをお勧めします。
Ｑ８ 贈与とは、どういうことをいうのですか？
Ａ８ 贈与とは、贈与しようとする者が自己の財産を無償で相手方に与える意思表示をし、 相手方がこれを受諾することによって成立する契約です。
Ｑ９ 相続が起こる前に、後継者である息子に贈与しようと考えているのですが、贈与税はどれくらいかかるのでしょうか？
Ａ９ 自社株は帳簿価格で取引することはできません。
贈与税は、他の所得に比べて税率が高いため、税負担が大きくなってしまう可能性はあります。
Ｑ１０ 「相続時精算課税」というものがあると聞いたのですが、事業承継に使えるのでしょうか？
Ａ１０ 事業承継にも相続時精算課税を利用できます。相続時精算課税を利用した場合の財産は、相続時ではなく贈与時の時価で評価されますから、相続財産である自社株式の時価が相続時に上昇していることが見込まれる場合には相続時精算課税が有効です。また、家族構成や財産構成によってどちらにするか検討する必要があります。
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監修／弁護士法人 Si-Law 弁護士・司法書士 西田幸広先生
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